過払い金のしくみと請求方法

過払い金とは、借金を返済していくにしたがって払い過ぎているお金のことを指します。
法律上の言い方をすれば、過払い金とは貸金業者に対し、不当利得返還請求権に基づいて返還請求をするということです。
不当利得というぐらいですから、過払い金というのは本来払う必要のないお金です。
どうして過払い金が発生するのか、そしてどうすれば払いすぎたお金が返ってくるのか、それを解説していきたいと思います。
利息制限法では、元金が10万円未満では20％、10万円以上100万円未満では18％、100万円以上では15％と貸金業者が取れる利息の上限を定めています。しかし、貸金業規制法や出資法によれば、貸金業者が一定の要件を満たしていれば29.2％まで利息をとることができると定めてあります。
これをみなし弁済規定と読んでいます。実際、この規定に従い、貸金業者のほとんどが29.2％近くの利息をとっています。
しかし、このみなし弁済規定は厳格に解さなければなりません。最高裁判所では一貫してみなし弁済規定の要件を厳格に解する姿勢を見せており、裁判になった場合、「みなし弁済規定」を満たすことができず、そのため29.2％の利息が認められることはほとんどありません。
唯一厳格に要件を満たしていた商工ローンのシティズのみが最高裁でもみなし弁済規定の要件を満たすとされていましたが、そのシティズでさえ、平成17年の最高裁判例により「みなし弁済規定」をの適用を否定され、事実上みなし弁済規定が認められることはなくなりました。
このため全国で一斉に過払い金返還請求訴訟が提訴されています。
その過払い金額は全貸金業者を合わせると11兆円にも昇るといわれています。
過払いに対応せざるをえない貸金業者は、多くの引当金を積み軒並み赤字転落しました。上場している消費者金融が赤字になったのは上場以来初めてのことです。
過払い金を返還してもらうには、貸金業者に対し、返済した取引履歴をすべて開示してもらった上で、利息制限法の利率で計算しなおすと、余分に支払っていた分は元金に充当されるので、元金が減ることになります。
取引期間が長いとそれだけ余分な金利を支払っていたことになりますから、元金そのものがゼロになり、さらには払い過ぎになるわけです。

過払い金返還請求は払いすぎたお金を返してくれという請求ですから、払い過ぎの証拠である領収書や請求書、契約書があれば言うことはありません。

しかし、請求書や契約書を保存している人はほとんどいないでしょう。
通常は知られたくないものですし、公共料金の領収書などでさえ保存しておかないことがほとんどでしょう。

ではそれらの帳票がないと過払い金返還請求できないのかというとそんなことはありません。
なぜなら、貸金業者は取引履歴を保存しておかなければならないからです。
貸金業規制法では保存義務は３年とされています。
そのため３年以上の取引では取引履歴は保存していないと主張する業者も数多くありますが、貸金業規制法よりも上位の法律である商法では保存義務を１０年としています。

そのため、弁護士や司法書士に依頼した場合、彼らはまず受任通知を送るとともに取引履歴の開示を要求します。すると、消費者金融などの貸金業者は当初の契約時にさかのぼって毛取引履歴を開示します。

この取引履歴に基づいて計算すれば領収書や契約書などはいらないということになります。

ほとんどの貸金業者はまじめに開示してきますが、中には取引履歴を改ざんしているところもめずらしくありません。こういうと驚かれる方もたくさんいますが、上場している大手の消費者金融でさえ行っています。

三和ファイナンスはこれが理由で業務停止という行政処分を命じられていますから。

取引履歴の改ざんはかなり悪質です。
もし自分が借りている年数よりも少ない年数の取引履歴が開示された場合、再請求する必要があります。
取引履歴の始まりが明らかに途中からになっている場合は、それ以前の取引があると見て間違いありません。
取引履歴のはじめは借りた金額が入っているはずですので、中途半端な金額が入るはずがないのです。

また、商法では帳簿の保存期間は10年とされていますが、１０年以上借りている人もたくさんいるでしょう。
その場合、消費者金融などの貸金業者はそれ以上の取引履歴を決して出そうとはしないでしょう。
なぜなら明らかに過払いだからです。過払いは通常５年以上返済していると発生するとされています。
これは金利によるので一概には言えません。
相手の消費者金融は返還しなければならない金額が増えていくのを指をくわえて黙っているわけがありません。その場合には裁判を起こして文書提出命令などを請求しなければなりません。

また、正当な理由のない取引履歴の開示拒否は貸金業規制法に違反しています。
営業の一部停止や貸金業務停止の行政処分を受けることになってしまいます。
その場合、その消費者金融業者が登録している財務局か都道府県に行政指導を依頼しましょう。